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湯沢町の支援策

移住定住のための新幹線通勤補助金

補助対象となる方

共通事項
・上越新幹線の通勤定期券を購入し、越後湯沢駅から通勤する方
・世帯員のいずれもが補助金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した町税等を完納していること
・過去にこの事業で補助金を交付されていないこと
・世帯員のいずれもが暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。

(1)「湯沢町への移住促進のための住宅取得補助金」の要件を満たし、交付申請する見込みの方及びその配偶者
・勤務先の上越新幹線最寄り駅が高崎駅、本庄早稲田駅、熊谷駅、大宮駅、上野駅、 東京駅であること。
(2)湯沢町に通算15年以上居住していた方、居住している方
・過去に湯沢町に15年以上居住したことのある、又は現在15年以上居住している方
・初回補助金申請時において、年齢が30歳未満の方(独身者可)
・勤務先の上越新幹線最寄り駅が高崎駅、本庄早稲田駅、熊谷駅、大宮駅、上野駅、 東京駅、長岡駅、燕三条駅、新潟駅であること。

補助金額

補助金額は、定期券購入費用から通勤手当等の控除した額の2分の1とし、1月5万円を上限とし、最大10年間(120ヵ月)補助します。ただし、算出した1月当たりの補助金の額に1千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とします。
(新幹線通勤定期券購入費用 - 通勤手当) × 1/2

補助金交付の具体例/算出方法

越後湯沢駅~新宿駅間を通勤する場合
・越後湯沢駅~新宿駅間の一か月定期券購入費用:154,040円
 (上越新幹線分のみ補助対象となります。)
・会社からの通勤手当:1/2

( 148,870 - 74,000 ) × 1/2 ≒ 37,000円(千円未満切捨)

詳しくは下記のファイルをご覧ください

起業支援補助金

補助対象となる方

(1)湯沢町内に事業所を設置し、通年で営業する事業を、起業する方及び新規事業参入する方であること
●個人事業主

 ・平成29年1月1日時点で湯沢町に住民登録を行っている方
 ・納期の到来した国税、県税、町税及び町の上下水道料金を完納している方
 ・税務署への開業届を平成29年4月1日以降に提出している方、又 は今後提出する見込みの方
 ・生活保護受給者でない方

【具体的には…】
 ・今まで個人事業が未経験であり、今回初めて起業する…○
 ・過去及び現在行っている個人事業の事業とは別分野の事業を新規に行う…○
 ・過去及び現在において法人で事業を行っており、個人事業として同業種を行う…×
 ・親等から事業を引き継いで行う…×

●法人(会社法に基づく法人)

 ・湯沢町へ提出した法人の設立等申告書に記載の本店所在地が、湯沢町内である法人
 ・法人及び代表者が納期の到来した国税、県税、町税及び町の上下水道料金を完納していること
 ・湯沢町へ提出した法人の設立等申告書に記載の設立年月日が平成29年4月1日以降である法人

【具体的には…】
 ・法人を新たに設立し、今回初めて起業する…〇
 ・過去及び現在行っている業種とは別分野の業種を新規に行う…○
 ・過去及び現在において個人で事業を行っており、法人として同事業を行う…×
 ・会社法に規定する吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、事業譲渡により誕生した法人である…×
 ・同業種を別法人から引き継いで行う場合、新法人と別法人の役員が一人以上重複している…×
 ・湯沢町内に設置したものが福利厚生施設(保養所等)である…×
 ・湯沢町内に設置したものが現場事務所(永続性のないもの)である…×

(2)過去にこの補助金の交付を受けていない方であること

(3)事業の実施に関して法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を有していないこと

(4)申請者が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと、及びこれに類すると認められないこと

(5)湯沢町インキュベーションセンター(湯沢町大字湯沢2882-8 湯沢町商工会館内)に利用登録し、かつ申請日から1年以内に湯沢町インキュベーションセンターが開催する「起業創業セミナー」を受講済で、起業に対する知識の取得や事業運営のために十分研鑽した方であること

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。湯沢町インキュベーションセンター(外部サイト)

補助対象事業

この補助金の対象となる事業は、日本標準産業分類に定められた事業です。詳細資料をご参照ください。
ただし、風俗営業、性風俗営業、公序良俗に反する事業は対象となりません

補助対象期間

この補助金の補助対象期間は、交付決定日から交付決定日の属する年度の末日までです

補助金額

補助対象経費の2分の1以内であって、500,000円を上限とします。ただし、重点事業は1,000,000円を上限とします。
※補助対象期間終了後の補助金交付となりますので、補助対象期間中は 借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります

注意事項

・交付決定を受けた後、事業を中止しようとする場合、又は事業計画の内容を変更しようとする場合等には、事前に承認を得なければなりません
・補助事業に係る経費について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した翌年度から3年間、管理及び保存しなくてはなりません。
・補助金の有効活用の観点から、補助金交付後3年間、経営の状況について調査します。その調査に協力しなければなりません。
・補助金の交付を受けた後、3年を経過する前に補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、事前に承認を得なければなりません(取得価格及び効用の増加価格が20万円未満の場合は対象外)。また、処分にあたり事業者に収入があった場合には、交付した補助金の全部又は一部を町に返還しなければなりません。
・補助金の交付を受けた後、3年を経過する前に事業を廃業した場合は、交付した補助金額の返還を求めます。また、事業を廃業したと認められる場合も同様とします。

詳細資料

湯沢町介護資格/大型自動車免許等取得補助金

補助対象となる方

・この補助金を受けようとする年度の1月1日時点で湯沢町に住所登録を行っており、かつ、この補助金の実績報告を提出する際も継続して湯沢町に住所登録を有する者
・この補助金の申請を行う時点で、育児及び介護等を行うために離職し、仕事をしていない方で、介護関係及び建設業等に就職を望んでいる者。
・納期期限の到来した町税等を完納している者
・過去にこの補助金の交付を受けていない者であること

補助対象となる資格

・介護福祉士
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・大型自動車免許
・大型特殊免許

補助対象となる経費

・介護福祉士受験資格の取得講座受講料
・社会福祉士受験資格の取得講座受講料
・精神保健福祉士受験資格の取得講座受講料
・大型自動車免許取得の講習料金
・大型特殊免許取得の講習料金

補助金額

・補助率 補助対象経費の1/2
・補助額 100,000円上限

詳細資料

湯沢町への移住促進のための住宅取得補助金

補助対象となる方

・夫婦が新潟県外に継続して5年以上居住し、湯沢町へ平成29年4月1日以降転入した若者世帯(初回補助金申請時において、夫婦の合計年齢が80歳未満である世帯)であること(独身者は不可)
ただし、夫婦の一方が新潟県外に、もう一方が湯沢町を除く新潟県内に5年以上居住していた場合も同様とする
・湯沢町に定住することを目的として、自らが居住するための住宅(共有に係る住宅については、若者世帯の夫婦の持分が2分の1以上であるものに限る)を取得(贈与・相続・増築・改築を除く)して、登記し、初回補助金申請時において、若者世帯の夫婦が取得した住宅の所在地に居住していること
・固定資産税の納付を口座振替納付にしていること
・若者世帯の世帯員等のいずれもが補助金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した町税等を完納していること
・若者世帯の世帯員等のいずれもが過去にこの事業で補助金を交付されていないこと
・若者世帯の世帯員等のいずれもが暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと

対象となる住宅

平成29年4月1日から平成30年3月31日までに取得した新築住宅または中古住宅(リゾートマンション含む)。併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上であること

対象とならない住宅

・固定資産税の課税対象となっていない住宅
・未登記の住宅
・平成29年3月31日以前に登記された住宅
・賃貸または売却を目的とした住宅
・併用住宅の事業用部分

補助金交付対象期間

補助金の交付期間は、対象住宅に初めて固定資産税が課税された年度から数え、5年間です

補助金額

1年間に支払った家屋分の固定資産税相当額(千円未満切捨)とし、上限は15万円/年とします。
※新築住宅の固定資産税減額の適用を受ける場合は、減額後の固定資産税相当が補助金の対象となります

注意事項

・この制度は、固定資産税の免除や減免ではありませんので、その年度の固定資産税を当該年度内に完納いただいた後に補助金を交付します。
・毎年申請が必要になります。2年目以降申請がない場合は、補助金は交付されませんのでご注意ください。
・実際に対象住宅に居住していない事実が分かった場合は、交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは返還してもらいます

詳細資料

住宅ローン定住支援割引制度と子育て支援割引制度について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟縣信用組合ホームページ(外部サイト)

U・Iターンのための賃貸住宅家賃等補助金

補助対象となる方

・Uターン者又はIターン者で湯沢町内の民間賃貸住宅に居住し、湯沢町に住民登録をした者で、住民登録をした時点の年齢が40歳未満の者。かつ、住民登録をした日から1月を経過していない方
・新潟県内で1年以上の雇用が見込まれる方又は個人事業主(フルタイム、パートタイムは問いません。)
・勤務する事業所の人事異動により、将来、新潟県外へ転出する見込みがない方
・世帯全員が、補助金の交付申請時及び実績報告時に納付すべき納期限の到来した町税等を完納している方(前住所地を含む。)

補助の対象となる住宅

・湯沢町内に所在する民間の賃貸住宅

補助対象とならない方

・公務員又は就業状況等で定住しないことが明らかであると判断される方
・生活保護の住宅扶助等の公的家賃補助を受けている方
・世帯員が、暴力団等の反社会的勢力である方、反社会的勢力との関係を有している方

対象とならない住宅

・勤務する企業等の社宅、社員寮等及び町営住宅等の公共的な住宅
・2親等以内の親族が経営する賃貸住宅

補助対象経費

・賃貸住宅家賃(管理費、共益費、駐車場料金、町内会費等は除く。)から住宅手当等を除いた、実質家賃負担額
・賃貸住宅契約時に係る費用のうち、礼金、不動産取引手数料(仲介手数料)及び家賃支払保証料

補助対象外経費

・賃貸住宅家賃のうち、勤務企業等の官舎、社宅、社員寮及び雇用促進住宅等の公共的な住宅の家賃
・賃貸住宅家賃のうち、入居期間が1月に満たない月の家賃(日割り家賃)

補助金交付対象期間

・賃貸住宅家賃の補助金の交付期間は、交付決定のあった月の翌月以降で、最初に家賃の満額を支払った月から2年(24月)を限度とします。
・賃貸住宅契約時に係る費用の補助は、最初に申請した1回分のみとなります。

補助金額

・賃貸住宅家賃の1世帯1月当たりの補助金の額は、賃貸住宅家賃から共益費、住宅手当等を除いた実質家賃負担額の2分の1の額とし、上限は3万円(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とします。
・賃貸住宅契約時に係る費用の1世帯当たりの補助金の額は、礼金、不動産取引手数料(仲介手数料)及び家賃支払保証料を合計した額の3分の2以内の額とし、上限は12万円(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とします。

補助金交付の具体例/算出方法
・賃貸住宅家賃 
1月当たりの家賃-共益費等-住宅手当=補助対象家賃×1/2
1月当たりの家賃80,000円-共益費5,000円-町内会費1,500円
-勤務先から支給される住宅手当25,000円
=補助対象家賃48,500円
補助金の計算は48,500円×1/2=24,250円
※補助金の額は24,000円となります。
※1年分の補助金の額は24,000円×12か月=288,000円となります。

・賃貸住宅契約時に係る費用 
礼金+不動産取引手数料+家賃支払保証料×2/3
    礼金73,500円+不動産取引手数料73,500円+家賃支払保証37,000円×2/3
    =122,000円
※補助金の額は上限の120,000円となります。

詳細資料

住宅リフォーム支援

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18歳以下子ども医療費全額無料

対象となる方

湯沢町に在住の18歳以下の方(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)

対象経費

・診察
・薬剤又は治療材料の支給
・処置、手術その他の治療
・居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他看護
・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
・医療保険法の規定による指定訪問看護

申請方法

(1)湯沢町に住民票を登録します
(2)受給者証交付の手続きを、湯沢町役場町民課にて行います
(3)受給者証を交付を受けます
上記の通り手続きを行いますので、お子様が生まれたときやご転入の際は、手続きにお越しください

助成金額

上記の対象となる方で、対象経費内全額無料
※平成28年8月1日現在、一部負担金 通院:530円/回 入院:1,200円/日

スクスクゆざわ

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婚活支援

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。婚活支援(外部サイト)

克雪すまいづくり応援金

対象となる方

湯沢町住宅取得支援補助金の交付を受け、湯沢町克雪すまいづくり支援事業補助金の交付及び確定通知書を受けた者

補助金額

克雪すまいづくり支援事業補助金に5万円を上限とし、上乗せする
詳細は「湯沢町への移住促進のための住宅取得補助金」の概要をご覧ください

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