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湯沢町への移住促進のための住宅取得補助金

補助対象となる方

・夫婦が新潟県外に継続して5年以上居住し、湯沢町へ平成28年8月1日以降転
入した若者世帯(初回補助金申請時において、夫婦の合計年齢が80歳未満である世帯)であること(独身者は不可)
・湯沢町に定住することを目的として、自らが居住するための住宅(共有に係る住宅については、若者世帯の夫婦の持分が2分の1以上であるものに限る)を取得(贈与・相続・増築・改築を除く)して、登記し、初回補助金申請時において、若者世帯の夫婦が取得した住宅の所在地に居住していること
・固定資産税の納付を口座振替納付にしていること
・若者世帯の世帯員等のいずれもが補助金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した町税等を完納していること
・若者世帯の世帯員等のいずれもが過去にこの事業で補助金を交付されていないこと
・若者世帯の世帯員等のいずれもが暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと

対象となる住宅

平成28年8月1日から平成33年12月31日までに取得した新築住宅または中古住宅(リゾートマンション含む)。併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上であること

対象とならない住宅

・固定資産税の課税対象となっていない住宅
・未登記の住宅
・平成28年7月31日以前に登記された住宅
・賃貸または売却を目的とした住宅
・併用住宅の事業用部分

補助金交付対象期間

補助金の交付期間は、対象住宅に初めて固定資産税が課税された年度から数え、5年間です

補助金額

1年間に支払った家屋分の固定資産税相当額(千円未満切捨)とし、上限は15万円/年とします。
※新築住宅の固定資産税減額の適用を受ける場合は、減額後の固定資産税相当が補助金の対象となります

注意事項

・この制度は、固定資産税の免除や減免ではありませんので、その年度の固定資産税を当該年度内に完納いただいた後に補助金を交付します。
・毎年申請が必要になります。2年目以降申請がない場合は、補助金は交付されませんのでご注意ください。
・実際に対象住宅に居住していない事実が分かった場合は、交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは返還してもらいます

詳細資料

住宅ローン定住支援割引制度と子育て支援割引制度について

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