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U・Iターンのための賃貸住宅家賃等補助金

補助対象となる方

・Uターン者又はIターン者で湯沢町内の民間賃貸住宅に居住し、湯沢町に住民登録をした者で、住民登録をした時点の年齢が40歳未満の者。かつ、住民登録をした日から1月を経過していない方
・新潟県内で1年以上の雇用が見込まれる方又は個人事業主(フルタイム、パートタイムは問いません。)
・勤務する事業所の人事異動により、将来、新潟県外へ転出する見込みがない方
・世帯全員が、補助金の交付申請時及び実績報告時に納付すべき納期限の到来した町税等を完納している方(前住所地を含む。)

補助の対象となる住宅

・湯沢町内に所在する民間の賃貸住宅

補助対象とならない方

・公務員又は就業状況等で定住しないことが明らかであると判断される方
・生活保護の住宅扶助等の公的家賃補助を受けている方
・世帯員が、暴力団等の反社会的勢力である方、反社会的勢力との関係を有している方

対象とならない住宅

・勤務する企業等の社宅、社員寮等及び町営住宅等の公共的な住宅
・2親等以内の親族が経営する賃貸住宅

補助対象経費

・賃貸住宅家賃(管理費、共益費、駐車場料金、町内会費等は除く。)から住宅手当等を除いた、実質家賃負担額
・賃貸住宅契約時に係る費用のうち、礼金、不動産取引手数料(仲介手数料)及び家賃支払保証料

補助対象外経費

・賃貸住宅家賃のうち、勤務企業等の官舎、社宅、社員寮及び雇用促進住宅等の公共的な住宅の家賃
・賃貸住宅家賃のうち、入居期間が1月に満たない月の家賃(日割り家賃)

補助金交付対象期間

・賃貸住宅家賃の補助金の交付期間は、交付決定のあった月の翌月以降で、最初に家賃の満額を支払った月から2年(24月)を限度とします。
・賃貸住宅契約時に係る費用の補助は、最初に申請した1回分のみとなります。

補助金額

・賃貸住宅家賃の1世帯1月当たりの補助金の額は、上記6(1)の額の2分の1の額とし、上限は3万円(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とします。
・賃貸住宅契約時に係る費用の1世帯当たりの補助金の額は、上記6(2)の3分の2以内の額とし、上限は12万円(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とします。

補助金交付の具体例/算出方法
・賃貸住宅家賃 
1月当たりの家賃-共益費等-住宅手当=補助対象家賃×1/2
1月当たりの家賃80,000円-共益費5,000円-町内会費1,500円
-勤務先から支給される住宅手当25,000円
=補助対象家賃48,500円
補助金の計算は48,500円×1/2=24,250円
※補助金の額は24,000円となります。
※1年分の補助金の額は24,000円×12か月=288,000円となります。

・賃貸住宅契約時に係る費用 
礼金+不動産取引手数料+家賃支払保証料×2/3
    礼金73,500円+不動産取引手数料73,500円+家賃支払保証37,000円×2/3
    =122,000円
※補助金の額は上限の120,000円となります。

詳細資料

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