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起業支援補助金

補助対象となる方

(1)湯沢町内に事業所を設置し、通年で営業する事業を、起業する方及び新規事業参入する方であること

●個人事業主

 ・平成29年1月1日時点で湯沢町に住民登録を行っている方
 ・納期の到来した国税、県税、町税及び町の上下水道料金を完納している方
 ・税務署への開業届を平成29年4月1日以降に提出している方、又 は今後提出する見込みの方
 ・生活保護受給者でない方

【具体的には…】
 ・今まで個人事業が未経験であり、今回初めて起業する…○
 ・過去及び現在行っている個人事業の事業とは別分野の事業を新規に行う…○
 ・過去及び現在において法人で事業を行っており、個人事業として同業種を行う…×
 ・親等から事業を引き継いで行う…×

●法人(会社法に基づく法人)

 ・湯沢町へ提出した法人の設立等申告書に記載の本店所在地が、湯沢町内である法人
 ・法人及び代表者が納期の到来した国税、県税、町税及び町の上下水道料金を完納していること
 ・湯沢町へ提出した法人の設立等申告書に記載の設立年月日が平成29年4月1日以降である法人

【具体的には…】
 ・法人を新たに設立し、今回初めて起業する…〇
 ・過去及び現在行っている業種とは別分野の業種を新規に行う…○
 ・過去及び現在において個人で事業を行っており、法人として同事業を行う…×
 ・会社法に規定する吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、事業譲渡により誕生した法人である…×
 ・同業種を別法人から引き継いで行う場合、新法人と別法人の役員が一人以上重複している…×
 ・湯沢町内に設置したものが福利厚生施設(保養所等)である…×
 ・湯沢町内に設置したものが現場事務所(永続性のないもの)である…×

(2)過去にこの補助金の交付を受けていない方であること

(3)事業の実施に関して法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を有していないこと

(4)申請者が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと、及びこれに類すると認められないこと

(5)湯沢町インキュベーションセンター(湯沢町大字湯沢2882-8 湯沢町商工会館内)に利用登録し、かつ申請日から1年以内に湯沢町インキュベーションセンターが開催する「起業創業セミナー」を受講済で、起業に対する知識の取得や事業運営のために十分研鑽した方であること

湯沢町インキュベーションセンター

補助対象事業

この補助金の対象となる事業は、日本標準産業分類に定められた事業です。詳細資料をご参照ください。
ただし、風俗営業、性風俗営業、公序良俗に反する事業は対象となりません

補助対象期間

この補助金の補助対象期間は、交付決定日から交付決定日の属する年度の末日までです

補助金額

補助対象経費の2分の1以内であって、500,000円を上限とします。ただし、重点事業は1,000,000円を上限とします。
※補助対象期間終了後の補助金交付となりますので、補助対象期間中は 借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります

注意事項

・交付決定を受けた後、事業を中止しようとする場合、又は事業計画の内容を変更しようとする場合等には、事前に承認を得なければなりません
・補助事業に係る経費について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した翌年度から3年間、管理及び保存しなくてはなりません。
・補助金の有効活用の観点から、補助金交付後3年間、経営の状況について調査します。その調査に協力しなければなりません。
・補助金の交付を受けた後、3年を経過する前に補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、事前に承認を得なければなりません(取得価格及び効用の増加価格が20万円未満の場合は対象外)。また、処分にあたり事業者に収入があった場合には、交付した補助金の全部又は一部を町に返還しなければなりません。
・補助金の交付を受けた後、3年を経過する前に事業を廃業した場合は、交付した補助金額の返還を求めます。また、事業を廃業したと認められる場合も同様とします。

詳細資料

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